Profile

代表弁護士 稲垣 篤史 -Atsushi Inagaki-

経歴
昭和49年5月 愛知県小牧市生まれ
平成5年3月 愛知県立旭丘高等学校卒業
平成9年3月 中央大学法学部法律学科卒業
平成13年11月 司法試験合格
平成14年4月 最高裁判所司法研修所入所
(配属庁:東京地方裁判所、修習期:56期)
平成15年10月 名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)登録
桜通法律事務所入所
平成21年4月 名古屋シティ法律事務所開設
所属等
(所属)
愛知県弁護士会会員
愛知県弁護士会・常議員(平成25年度)
愛知県経営者協会・経営法曹会議会員

(講師)
全国社会保険労務士会連合会・特定社会保険労務士能力担保研修講師(平成26年度迄)

(判例集に掲載された主な担当事件)
@ 名古屋地裁平成26年3月13日判決(判例時報2225号95頁):愛知県知事が産業廃棄物処理施設事業者に命じた改善命令及び設置許可取消は違法であるとし、県に約12億3000万円及び遅延損害金の賠償を命じたもの
解説はこちら
A 名古屋高裁平成25年7月4日判決(判例時報2210号36頁):愛知県美浜町議会による議員除名処分を不当とし、処分を取り消し、未払議員報酬の支払等を命じたもの
解説はこちら
B 名古屋地裁平成28年9月30日判決(金融・商事判例1509号38頁、判例時報2329号77頁):非公開会社における新株発行の効力発生日から法定の提訴期間1年を経過した後に提起した新株発行無効の訴えにつき適法としたもの
C 名古屋地裁平成26年10月15日判決(自保ジャーナル1936号1頁):高速道路上の事故によりPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症し、非器質性精神障害として14級の後遺障害の認定を受けた者に、慰謝料等として約1000万円の賠償を得させたもの
D 名古屋地裁平成21年10月9日判決(判例時報2077号81頁):設置許可を受けて建設した産業廃棄物処理施設の操業の差止めを求める請求について、生命、身体の健康が侵害される蓋然性は認められないとして棄却したもの

弁護士 山中 崇裕 -Takahiro Yamanaka-

経歴
昭和60年12月 愛知県師勝町(現北名古屋市)生まれ
平成16年3月 私立東海高等学校卒業
平成20年3月 東京大学法学部第1類(私法コース)卒業
平成24年3月 明治大学大学院法務研究科修了
平成25年11月 最高裁判所司法研修所入所
(配属庁:横浜地方裁判所、修習期:67期)
平成26年12月 愛知県弁護士会登録
名古屋シティ法律事務所入所
所属等
愛知県弁護士会会員
愛知県弁護士会・広報委員会委員
愛知県弁護士会・司法制度調査委員会委員
愛知県弁護士会・倒産実務委員会委員

弁護士 橋本勇輝 -Yuki Hashimoto-

経歴
平成元年5月 愛知県大府市生まれ
平成20年3月  愛知県立旭丘高等学校卒業
平成25年3月 同志社大学法学部法律学科卒業
平成27年3月 京都大学法科大学院修了
平成28年11月 最高裁判所司法研修所入所
(配属庁:名古屋地方裁判所、修習期:70期)
平成29年12月 愛知県弁護士会登録
名古屋シティ法律事務所入所
所属等
愛知県弁護士会会員

Message

大学卒業後、平成13年11月に司法試験に合格し、1年半の司法修習を経て、平成15年10月から、名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)に登録し、実務法曹として稼働するようになりました。

これまでに取り扱った案件は、民事事件・商事事件が中心であり、企業(銀行、不動産業、建設業、製造業、流通業、サービス業等)が依頼者となる訴訟案件・交渉案件(債権の保全・回収、取引先・顧客との間の紛争処理等)のほか、契約書の作成・チェック等の日常的な企業法務の補助を主に行ってきました。また、愛知県経営者協会・経営法曹会議の会員となり、使用者側(企業側)の立場から労働事件(訴訟、調停、労働審判、団体交渉等)に関与するようになりました。このような企業が依頼者となる事件とは別に、個人が依頼者となる事件としては、貸金・保証・売買・請負・借地借家等の契約上の紛争、交通事故の被害者側弁護、保険金請求、騒音・日照・境界等の近隣紛争、自己破産・民事再生等の倒産処理、離婚、相続(遺言・遺産分割)等の一般民事事件・家事事件のほか、刑事弁護事件も、多く処理させていただいております。依頼者の所在地・住所は、東海三県(愛知・岐阜・三重)全域に亘っており、遠方の裁判所へも出張して対応させていただいております。

平成21年4月、それまで所属していた法律事務所から独立し、名古屋シティ法律事務所を開設しました。事務所のロケーションとして、裁判所周辺ではなく、地下鉄名城線と桜通線の交わる久屋大通駅近くという名古屋市中心部の商業地域をあえて選択したのは、利用者である依頼者の利便性を考慮し、市民の司法へのアクセスを容易にしたいという考えからです。価値観が多様化した現代社会において発生する紛争は複雑化しており、より早期の段階での紛争の実態の把握、その解決に向けての方針決定が求められます。それゆえ、紛争に直面した当事者が、より早期に、より身近に専門家からの助言を得られるべくアクセスを容易にすることは、非常に重要なことだと考えております。

平成22年12月に秋元隆弘弁護士(平成30年1月独立開業)を、平成26年12月に山中崇裕弁護士を、平成29年12月に橋本勇輝弁護士を、それぞれ迎え、依頼者の要望に対し、より迅速かつ的確に応え、複眼的・多角的観点からの考察を可能とし、より多様なニーズに対応できる業務体制を確立すべく努力しております。

与えられた個別の事件処理に当たっては、依頼者とのコミュニケーションの密度を高め、強固な信頼関係の構築に努め、そのうえで、迅速性と丁寧性との調和を図りながら、顧客満足度の高い処理をなすことができるよう全力を尽くしたいと考えております。依頼者の権利・利益を実現しつつ、調和のとれた社会の発展に寄与することが、法曹としての自分に与えられた使命だと考えております。

代表弁護士 稲垣 篤史

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