TOPICS


事務所からのご案内

8月 07 2019

判例集掲載のご紹介~その4~(判例時報2409号)

当事務所(弁護士稲垣篤史,弁護士秋元隆弘及び弁護士山中崇裕)が担当して勝訴した事件が,判例時報2409号(2019年8月1日号)P.54に掲載されておりますので,ご紹介します。

 

1 事件の表示

原状回復等請求控訴事件

名古屋高等裁判所平成29年(ネ)335号

平成30年5月30日判決

 

2 判示内容

本件は,住宅販売業者から新築の建売住宅を購入した者(当事務所の依頼者)が,住宅販売業者を提訴し,勝訴判決(約1億円の支払命令)を得たものである。当該住宅は,条例(風致地区内建築等規制条例)の定める緑化率を満たしておらず,条例違反の状態にあったにもかかわらず,住宅販売業者はこれを秘して売却した。そこで,購入者において,住宅販売業者を相手取り,売買契約の錯誤無効,詐欺取消し,消費者契約法4条2項に基づく取消し,瑕疵担保責任に基づく解除を主張し,売買代金の返還等を求めた事案である。第一審(名古屋地方裁判所)は請求を棄却したことから,当事務所において控訴審(名古屋高等裁判所)から担当した。控訴審においては,追加の主張・立証も踏まえて,詳細な事実認定をなしたうえで,住宅販売業者は条例違反の事実を認識しており,かつ,購入希望の消費者が条例違反の事実を認識していないことを知りながら,条例違反の事実を告げなかったものと推認するのが相当であると認定した。そのうえで,消費者契約法4条2項に基づく取消しを認め,住宅販売業者に対し,売買代金等合計約1億円の返還を命じたものである。

 

3 判決後の経過

住宅販売業者により最高裁判所に上告・上告受理申立てがなされたが,上告棄却・不受理となり,控訴審判決が確定した。その後,確定した判決をもとに,認容額の全額を回収した。

 

4 コメント

本件は,第一審と控訴審で結論が分かれておりますが,法律論というより,事実認定が大きな争点となったものです。控訴審では,住宅という購入対象物の特質,緑化率の意味合い等をアピールした結果,新築の建売住宅という高額な取引であり担保設定もなされた取引でしたが,消費者契約法4条2項により取消しを認めてもらうことができました。高額な取引だから法的安定性を重視して取消しを否定するのではなく,むしろ,高額な取引ゆえの特質を踏まえ,具体的に妥当な結論を導いた判決と評価できると考えます。

 

(文責:弁護士稲垣篤史)

6月 21 2017

判例集掲載のご紹介~その3~(判例時報2329号、金融・商事判例1509号)

当事務所(弁護士稲垣篤史,弁護士秋元隆弘及び弁護士山中崇裕)が担当して勝訴(一部勝訴)した事件が、判例時報2329号(平成29年6月21日号)P.77,及び,金融・商事判例1509号(平成29年2月15日号)P.38に掲載されておりますので,ご紹介します。

 

1 事件の表示

新株発行無効等請求,株主総会決議取消等請求事件

名古屋地方裁判所平成26年(ワ)2256号,同5435号

平成28年9月30日

 

2 判示内容及びコメント

この裁判では,非公開会社における新株発行の効力発生日から法定の提訴期間1年を経過した後に提起した新株発行無効の訴えについて,信義則上,適法としてもらうことができました(そのうえで新株発行無効判決が下されております。)。新株発行無効の訴えの提訴期間を経過した事案において,起算点をどう考えるか,その他事情を踏まえた信義則上の判断を許すべきかについては,学説も多くあり,裁判例も集積しているところです。詳細な事案は上記各判例集に記載されておりますが,本判決は,新株発行の不存在については狭く解したうえで,無効の訴えの制度の中で具体的妥当性を確保する解決を図ったものと評価できます。控訴審では,この判決を前提として,事件全体について和解により解決することができました。

 

(文責:弁護士稲垣篤史)

5月 03 2015

判例集掲載のご紹介~その2~(判例時報2225号)

当事務所(弁護士稲垣篤史及び弁護士秋元隆弘)が担当し,地方自治体を提訴して勝訴した事件が,判例時報2225号(平成26年8月21日号)P.95に掲載されておりますので,ご紹介いたします。

 

1 事件の表示

損害賠償請求事件

名古屋地方裁判所平成22年(ワ)8591号

平成26年3月13日判決

 

2 判示内容

本件は,愛知県知事から廃棄物処理施設の設置許可を受けこれを建設した事業者(当事務所の依頼者)が,施設完成後に知事による違法な改善命令及び設置許可取消処分を受けたことから,国家賠償法に基づき,愛知県を被告として,損害賠償請求をなした事案である。名古屋地方裁判所は,県が事業者に命じた改善命令は法の要件を欠くなどして違法であり,その違反を理由とする施設の設置許可取消も違法であるとして,知事の職務上の注意義務違反を理由に,県に対し,約12億3000万円及び遅延損害金を賠償するよう命じた。

 

3 判決後の経過

名古屋高等裁判所に控訴されたが,同裁判所による和解勧告により,平成27年3月16日,県から事業者に対し解決金として13億8600万円を支払ってもらうことを内容とする和解が成立した。この額は,県の賠償としては過去最高額とのことである(平成27年3月13日付中日新聞)。

 

4 コメント

いわゆる「嫌忌施設」は地元住民に反対される宿命にあります。地元住民の反対運動に対し,行政がどのように対応すべきか(地元住民の生の意思を重視するか,あるいは,法を貫くか)は,難しい問題であり,行政による許認可制度全般が直面する現実的課題と言えます。しかし,社会に必要な施設は,法の要件を備える限り,建設・稼働は許されてしかるべきものです。この点,本件の場合,県は,かつては一旦事業者に産業廃棄物処理施設の設置許可を与えておきながら,その後,地元住民による建設反対運動が高まると,行政指導を強くするようになり,法の予定しない踏み越えた改善命令を下し,最終的に,その改善命令違反を理由に,違法に設置許可を取り消しました。昔から,「行政は間違ったことはしない」という神話がありますが(行政の「無謬性」,「無瑕性」などと言われます。),この判決では,このような「神話」に流されることはなく,客観的な証拠の積み重ねによる事実を基礎として,県の違法行為について的確に認定してもらうことができたと考えております。この基本的判断は,控訴審でも変わることはなく,和解につながりました。

 

先にご紹介した裁判例の事件(議員除名処分取消等請求控訴事件)においてもそうでしたが,司法プロセスを経ることにより,多数決原理(地元住民の多数意思)では危殆に瀕していた依頼者の権利・利益を擁護することができ,「法の支配」の実現に,微力ながら協力できたものと考えております。

 

(文責:弁護士稲垣篤史)

Next »

PAGE TOP