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2011年6月

6月 09 2011

セミナーのご案内

日本経団連・労働法フォーラム


1.下記の要領にて、第106回日本経団連・労働法フォーラムが開催されます。
  弁護士稲垣も出席する予定です。
               記
  (1) 7月14日
     報告1: 「震災時の人事労務管理と労働法」
     報告者:中井智子弁護士(中町誠法律事務所)
     講演: 「震災対応にかかる労働・社会保険の実務」
     講演者:北岡大介社会保険労務士・元労働基準監督官
  (2) 7月15日
     報告2: 「高年齢者の雇用をめぐる問題と今後の課題」
     報告者:延増拓郎弁護士(石嵜・山中総合法律事務所)
     講演:「労働組合法上の労働者性に関する最高裁判決の解説および企業実務上の法的留意点」
     講演者:中町誠弁護士
  (3) 詳細
     パンフレット(PDF)を参照ください。
2.現在、企業は、東日本大震災からの早期復旧に向けて懸命な取り組みを進めています。今後、本格化する復興対策、そして、今夏の切迫する電力供給への対応など、人事労務部門では、労働関係法制に沿って迅速かつ弾力的に対応策を打ち出して行く必要があります。高年齢者の雇用確保については、2013年に老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が65歳へ移行し、さらに報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げが開始されることから、高年齢者雇用安定法に基づく雇用確保措置の対象者が拡大することが見込まれています。今回の労働法フォーラムでは、企業が直面するこれらの課題について、経営法曹会議の弁護士が重要裁判例等を基に研究を深め、企業実務上の対応策をお示しいたします。

 

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