1月 31 2015
判例集掲載のご紹介～その１～（判例時報２２１０号）
当事務所（弁護士稲垣篤史及び弁護士秋元隆弘）が担当し，地方自治体を提訴して勝訴した事件が，判例時報２２１０号（平成２６年３月２１日号）Ｐ．３６に掲載されておりますので，ご紹介いたします。
１ 事件の表示
議員除名処分取消等請求控訴事件
名古屋高等裁判所平成２５年（行コ）１８号
平成２５年７月４日判決
２ 判示内容
本件は，愛知県美浜町議会議員であった者（当事務所の依頼者）が，議会から議員除名処分を下されたことから，美浜町を相手方として，除名処分の取消し，国賠法に基づく慰謝料及び謝罪広告の掲載，未払議員報酬の支払，受領済議員報酬の返還債務不存在を求めた事案である。原審（名古屋地方裁判所）が請求の全部を棄却したことから，控訴した。控訴審は，原判決を変更し，除名処分について，議会運営委員会の「議員に対する本会議での謝罪等」の決定は違法な決定であり，陳謝処分に従わず，陳謝文の朗読を行わなかったという懲罰事由での除名処分は，社会観念上著しく妥当性を欠くとし，除名処分を取り消し，未払議員報酬の支払を認容し，受領済議員報酬の返還債務不存在を確認した。
３ 判決後の経過
町は最高裁判所に上告したが，平成２６年９月５日，上告棄却により，確定。
４ コメント
地方議会の内部自治については，基本的には，議会の自律的判断に委ねられるものですが，その裁量を踏み越えた権利の濫用がある場合，違法となります。本件の場合，依頼者である議員は，議会において権力者の疑惑を追及しようとして質疑したところ，その内容が問題視され，これに端を発し，最終的に，議会の多数決（全会一致）により，議員を除名されるに至っております。しかし，議会においては，表現の自由は最大限に保障される必要があるのであって，この観点から見た場合でも，本件の名古屋高等裁判所の判決は，当然の結論であると考えます。
司法プロセスを経ることにより，多数決原理では危殆に瀕していた依頼者の権利・利益を擁護することができ，「法の支配」の実現に，微力ながら協力できたものと考えております。
（文責：弁護士稲垣篤史）
