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7月 28 2014

セミナーのご案内

第111回 日本経団連・労働法フォーラム 島根大会

 

総合テーマ 多様なライフサイクルを考える ~全員参加、生涯現役で活力ある地域経済を~

日程・場所等の詳細(PDF) 

10月2日(木)

報告Ⅰ テーマ:高年齢社員の活用を巡る法的留意点

① 高年齢者雇用安定法の概要

・高年齢者雇用確保措置の概要、継続雇用制度における経過措置の概要、無期転換ルールの特例措置

② 高年齢社員活用のための現役世代を含めた賃金・人事処遇制度の見直し・不利益変更の要件等

③ 高年齢社員の活用にあたって生じる法的諸問題・定年退職後再雇用時の問題、再雇用後の更新時の問題(主として雇止め)、その他の問題

④ 定年退職後再雇用に関する規程、労使協定例

・規程、労使協定策定にあたっての留意点

 

岡崎 教行弁護士 (第一東京)

平成12 年法政大学法学部卒
同14 年法政大学大学院修了
同15 年弁護士登録(第一東京弁護士会)
同年牛嶋・寺前・清水法律事務所
( 現 牛嶋・寺前・和田法律事務所) 入所 現在に至る
 
報告Ⅱ テーマ:女性社員等の活用を巡る法的留意点
① 性差別を巡る法的問題点
・賃金差別、男女雇用機会均等法・施行規則・指針の概要、ポジティブアクション、セクシャルハラスメントの防止等
② 育児介護、女性支援等を巡る法的問題点・育児介護休業法の概要、不利益取り扱いの禁止、休業からの復帰、その他の法的問題点等
③ パートタイム、有期雇用等を巡る法的問題点・パートタイム労働法の均等待遇の原則、有期雇用の雇止め・不合理な労働条件の禁止、多様な正社員等
 
木下 達彦弁護士 (第二東京)
平成9年東京大学法学部卒
同17 年弁護士登録(第二東京弁護士会)
同年隼国際法律事務所
( 現 隼あすか法律事務所) 入所 現在に至る
 
 
10月3日(金)
報告Ⅰ・Ⅱに関する質疑討議
共同議長:山中 健児弁護士 (第一東京)
石嵜・山中総合法律事務所
 
共同議長:榎本 英紀弁護士 (第一東京)
石井・榎本総合法律事務所
 
 
パネル討論 テーマ:高年齢社員や女性社員等多様な社員が活躍できる環境づくり
コーディネーター:石井妙子弁護士 (第一東京)
経営法曹会議会報委員長・常任幹事
昭和54 年早稲田大学法学部卒
同61 年弁護士登録(第一東京弁護士会)
同年和田良一法律事務所入所
平成4年太田・石井法律事務所設立 現在に至る
 
パネリスト:古瀬 誠氏 ((株)山陰合同銀行 代表取締役会長)
(一社) 島根県経営者協会会長、島根県商工会議所連合会会頭
 
パネリスト:陶山 秀樹氏 (島根電工(株) 取締役会長)
(一社) 島根県経営者協会副会長、島根県労働委員会使用者委員
 
パネリスト:室崎 富恵氏 ((社福)いわみ福祉会 理事長)
(一社) 島根県経営者協会常任幹事、島根県労働委員会使用者委員

パネリスト:古志野 純子氏 ((株)長岡塗装店 常務取締役)
中国地方産業競争力協議会委員

7月 30 2013

セミナーのご案内

企業法務セミナー~労働条件の不利益変更~

 本セミナーは、愛知県経営者協会が主催し、経営・労働分野の重要問題に関し、経営側の弁護士団体である「愛知県経営法曹団」の弁護士が判例等の動向も含めて対応策を解説するものです。

 

1.内容

 (1) 労働条件の不利益変更について

 (2) 裁判例に見る不利益変更の判断

 (3) 具体的制度の変更をいかに行うか

    人事制度、賃金制度、その他勤務条件の変更及び福利厚生関係の変更など

 

2.講演者

  弁護士 高木道久

  弁護士 山田洋嗣

  弁護士 稲垣篤史

 

3.日時・場所

  平成25年8月6日(火) 13:30~17:00

  名古屋商工会議所ビル

 

4.詳細

  http://www.aikeikyo.com/seminar/kigyouhoumusemi.pdf

5月 16 2013

セミナーのご案内

日本経団連・労働法フォーラム

 

1.下記の要領にて、第109回日本経団連・労働法フォーラムが開催されます。

  弁護士稲垣も出席する予定です。

  パンフレット(PDF)

                    記

 (1) 7月11日

    報告1:「労働契約の終了をめぐる法律上の留意点」
         報告者:岡正俊弁護士(狩野・岡・向井法律事務所)
         ●無期労働契約の終了(無期契約労働者の解雇)
          ・退職勧奨
          ・希望退職
          ・勤務成績不良を理由とする解雇(問題社員への対応等)
          ・勤務に耐えないことを理由とする解雇(休職期間満了時の対応等)
         ●有期労働契約の終了(有期契約労働者の雇止めと解雇)
          ・改正労働契約法第18条および第19条を踏まえた対応(更新上限の設定)
          ・雇止め

 

 (2) 7月12日

    報告2:「裁判例を踏まえた労働時間管理の実務」
         報告者:平越格弁護士(第一芙蓉法律事務所)
         ●労働時間の把握義務
         ●実労働時間の認定(本務活動、本務外活動、不活動時間、移動時間、自宅作業)
         ●管理監督者性の判断
         ●割増賃金の取扱い
         ●労働時間管理の実務的留意点
         ●労働基準監督署への対応

 (3) 場所

     ホテルラフォーレ東京 「御殿山ホール」

     〒140-0001 東京都品川区北品川4-7-36

 

2.第1のテーマは、労働契約の終了をめぐる法律上の留意点となります。

  多くの企業が事業の再構築を進めるなか、やむを得ず退職勧奨や希望退職募集などを行わなければならないことがあります。また、勤務成績不良を理由とする解雇や私傷病休職の期間満了による雇用終了を検討するケースも少なくありません。このような場合、企業は法令や裁判例に配慮して慎重に対応することが求められます。他方、改正労働契約法により、無期転換ルールが導入されました。企業によっては、更新上限を設定するといった対応をとることが考えられますが、将来的に雇止めの有効性を争う訴訟が増えることが懸念され、有期労働者の人事管理が課題となっています。

  第2のテーマは、裁判例を踏まえた労働時間管理の実務となります。

  労働者の健康確保とワーク・ライフ・バランスの実現が課題とされるなか、企業は労働基準法をはじめとする法令に則って労働時間管理を行うとともに、長時間労働の抑制に取り組んでいます。その一方で、事業環境の変化に迅速に対応することが求められており、労働時間管理の実務は複雑化しています。また、労働基準監督署により、労働時間の把握方法、研修や自宅での作業などの労働時間性、管理監督者の範囲などについて、指導・是正勧告されるケースもあり、担当者は対応に苦慮しているのが実態です。

  今回の労働法フォーラムでは、企業が直面するこれらの課題について、経営法曹会議の弁護士
が裁判例などを基に研究を行い、企業実務上の適切な対応策をお示しするものです。

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