1月
09
2012
労働法実務セミナー
本セミナーは、愛知県経営者協会及び経営法曹会議の共催であり、経営・労働分野の重要問題に関し、経営側の弁護士によりパネル討議等を通じて実務的にその解決方法を探るという目的で開催される研究会です。
１．テーマ
情報管理をめぐる法的留意点
～使用者の労働者に対する情報収集・情報管理・情報制限の限界点はどこか？～
２．内容
(1) 面接採用時における情報収集の限界
～精神病の病歴や債務負担の有無などを求めてもよいか？～
(2) 従業員に対する情報管理の限界
～メール、ツイッター、ブログの調査、規制、懲戒処分はどこまで出来るか？～
(3) 従業員の情報流出への対応
～社外への情報流出、内部告発への対応はどのようにすべきか？～
(4) 退職時の情報流出への対応
～引き抜き行為にどのように対応すべきか？～
３．パネリスト
弁護士 坂口 良行（司会兼務）
弁護士 松隈 知栄子
弁護士 山田 義典
弁護士 稲垣 篤史
弁護士 山田 洋嗣
４．日時・場所
平成２４年２月２４日（金）１４：００～１７：００
名古屋商工会議所ビル５階 会議室ＡＢＣ
５．詳細
パンフレット（ＰＤＦ）
6月
09
2011
日本経団連・労働法フォーラム
１．下記の要領にて、第１０６回日本経団連・労働法フォーラムが開催されます。
弁護士稲垣も出席する予定です。
記
(1) ７月１４日
報告１： 「震災時の人事労務管理と労働法」
報告者：中井智子弁護士(中町誠法律事務所)
講演： 「震災対応にかかる労働・社会保険の実務」
講演者：北岡大介社会保険労務士・元労働基準監督官
(2) ７月１５日
報告２： 「高年齢者の雇用をめぐる問題と今後の課題」
報告者：延増拓郎弁護士(石嵜・山中総合法律事務所)
講演：「労働組合法上の労働者性に関する最高裁判決の解説および企業実務上の法的留意点」
講演者：中町誠弁護士
(3) 詳細
パンフレット（ＰＤＦ）を参照ください。
２．現在、企業は、東日本大震災からの早期復旧に向けて懸命な取り組みを進めています。今後、本格化する復興対策、そして、今夏の切迫する電力供給への対応など、人事労務部門では、労働関係法制に沿って迅速かつ弾力的に対応策を打ち出して行く必要があります。高年齢者の雇用確保については、2013年に老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が65歳へ移行し、さらに報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げが開始されることから、高年齢者雇用安定法に基づく雇用確保措置の対象者が拡大することが見込まれています。今回の労働法フォーラムでは、企業が直面するこれらの課題について、経営法曹会議の弁護士が重要裁判例等を基に研究を深め、企業実務上の対応策をお示しいたします。
11月
28
2010
企業法務セミナー～問題社員に対する法的対応～
本セミナーは、愛知県経営者協会が主催し、経営・労働分野の重要問題に関し、経営側の弁護士団体である「愛知県経営法曹団」の弁護士が判例等の動向も含めて対応策を解説するものです。
１．内容
(1) 問題社員増加で増える労務相談の内容と対策
(2) 問題社員に対する降格・降級における留意点
(3) 退職勧奨のリスクと留意点
(4) 解雇に関する留意点
２．講演者
弁護士 山田博
弁護士 山田洋嗣
弁護士 稲垣篤史
３．日時・場所
平成22年12月7日（火） 14:00～16:30
愛知県産業労働センター（ウィンクあいち）12階 1201会議室
４．詳細
パンフレット（ＰＤＦ）
