PRACTICE AREAS 取扱分野
商事 |
1. 一般企業法務 |
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2. 人事・労務 |
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3. M&A |
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4. 不動産関連業務 |
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5. 建築関連業務 |
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6. 企業における取引先・顧客との紛争処理 |
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7. 行政手続に関する事務処理 |
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8. その他企業における法律業務 |
民事 |
1. 契約上の紛争処理 |
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2. 損害賠償請求 |
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3. 相隣関係の紛争処理 |
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4. 倒産処理 |
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5. その他民事事件の処理 |
家事 |
1. 離婚 |
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2. 相続 |
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3. その他家事事件の処理 |
刑事 |
1. 起訴前弁護 |
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2. 起訴後弁護 |
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3. 被害者対応 |
FLOW ご依頼までの流れ
ご予約
ご相談は予約制となっておりますので、
まずはお電話等にてご連絡ください。
弁護士のスケジュールを踏まえて、事務所に
ご来訪いただく日時を決定いたします。
裁判期日が迫っている等、緊急を要する場合は
深夜や休日でも対応いたします。
ご相談
ご予約いただいた日時に事務所にご来訪ください。弁護士が相談者に対応し法的アドバイスをいたします。
緊急を要する場合や遠方からのご相談の場合は、電話やWeb会議でも対応可能です。
ご相談の際は、事件に関連する資料をご準備いただくと、より一層充実したアドバイスができます。
ご依頼
事件処理を弁護士にご依頼いただくかどうかは、必ずしもご相談時に判断する必要はございません。
弁護士において、まずは相談を通じて事件の実態を把握させていただいた後、事件処理に必要な弁護士費用をお見積もりいたします。
その内容を踏まえたうえで、後日正式な依頼を判断されるということでも構いません。
FEES 弁護士費用
弁護士費用については、当事務所が採用する「弁護士報酬等基準規程」に定める基準額を参考として算定することになります。
弁護士費用の問題は、依頼者にとって関心の高い問題の一つですが、相手方への請求額のみから一律に決まる性質のものではなく、事件の難易、軽重等も踏まえなければ、適切な費用額を算定できません。それゆえ、相談による事件の実態把握や実際の事件処理を経た後に、基準額を参考としたうえで、各種事情の考慮により増減額の調整をして、ご負担いただく費用額を算定することになります。
以下、「弁護士報酬等基準規程」に定める基準額の一例を、ご紹介いたします。これら以外の事件についても詳細な基準額が定められておりますので、相談時等にお問い合わせください。
1.法律相談
30分につき5500円（税込）～
2.商事・民事事件（訴訟・調停・示談交渉等）
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請求額（経済的利益の額） |
着手金（以下に消費税を加算） |
報酬金（以下に消費税を加算） |
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300万円以下 |
8% |
16% |
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300万円超 |
5%＋9万円 |
10%＋18万円 |
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3000万円超 |
3%＋69万円 |
6%＋138万円 |
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3億円超 |
2%＋369万円 |
4%＋738万円 |
3.家事事件
離婚事件（離婚協議・調停の場合）
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着手金 |
33万円～55万円（税込） |
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報酬金 |
33万円～55万円（税込） |
慰謝料、財産分与等の金銭請求を付帯して行う場合は、
上記2の基準額を加算する。
相続事件（遺産分割協議・調停の場合）
上記2を基準額とするが、遺産の構成・規模、相続人の数、
争点の多寡等により増減額する。
4.刑事事件
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着手金 |
33万円～55万円（税込） |
|---|---|
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報酬金 |
33万円～55万円（税込） |
事案簡明でない事件（否認事件、争点の多い事件等）
については、着手金・報酬金ともに各55万円（税込）～
とする。 保釈請求については、着手金・報酬金ともに
各11万円（税込）～とする。
5.タイムチャージ（時間制）
1時間につき3万3000円（税込）～